宇佐市議会 2022-06-14 2022年06月14日 令和４年第３回定例会（第２号） 本文
◯建築住宅課長（畑迫智統君）勧告書の具体的な内容ですが、擁壁について建築基準法施行令第百四十二条に適合するように求めております。その期間は、是正計画を作成することだけではなく、それに則り、建築基準法に適合するための施工期間を含んでいるために一応十一月三十日としております。 また、是正状況を二か月ごと、七月三十一日、九月三十日に報告するよう求めております。
◯建築住宅課長（畑迫智統君）勧告書の具体的な内容ですが、擁壁について建築基準法施行令第百四十二条に適合するように求めております。その期間は、是正計画を作成することだけではなく、それに則り、建築基準法に適合するための施工期間を含んでいるために一応十一月三十日としております。 また、是正状況を二か月ごと、七月三十一日、九月三十日に報告するよう求めております。
携帯電話基地局などは、総務省の「電波防護指針」の基準値を満たしたことを確認した上で設置すること、また、建築基準法施行令により高さ十五メートル以上の工作物の築造については確認申請が必要であることから、構造物としての安全性も確保されていると認識しており、現時点での条例の制定は考えていません。
この個別施設計画では、市場内の施設ごとに、可能な限り長期間使用するために必要な定期点検や計画的な改修を行うこと、また、建築基準法施行令に定められた耐震基準を満たしていない施設については、優先順位を定めて、順次、耐震補強工事等を実施することとしております。
この個別施設計画では、市場内の施設ごとに、可能な限り長期間使用するために必要な定期点検や計画的な改修を行うこと、また、建築基準法施行令に定められた耐震基準を満たしていない施設については、優先順位を定めて、順次、耐震補強工事等を実施することとしております。
これは、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第59号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 これは、片島松岡バイパス２号線など16路線を認定し、錦町１号線など４路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
これは、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正に伴い規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第59号、市道路線の認定及び廃止についてであります。 これは、片島松岡バイパス２号線など16路線を認定し、錦町１号線など４路線を廃止しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。
建築基準法に規定する小学校と高等学校の校舎における違いは、階段１段当たりの高さ、いわゆる段差ですが、１段当たりの高さである蹴上げのみであり、その寸法の基準は建築基準法施行令により、小学校では１６センチメートル以下、高等学校では１８センチメートル以下と規定されております。
次に、議案第７３号杵築市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、建築基準法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、改正箇所を引用している条例中の条文の所要の改正を行うものです。 次に、議案第７４号杵築市中小企業振興基本条例の制定については、市内の中小企業の振興を図るため、市の施策の基本となる条例を制定するものです。
最後に、安全装置の導入についてでございますが、防火シャッターの安全対策につきましては、平成17年に建築基準法施行令の一部が改正され、新築や増築、また大規模な改修を行う際には、閉鎖作動時の危害防止装置等の設置が義務づけられたところであります。 本市といたしましては、今後校舎の増改築や長寿命化改修時の消防設備の全面改修に合わせ、法令適合の危害防止装置等の整備を行ってまいります。
最後に、安全装置の導入についてでございますが、防火シャッターの安全対策につきましては、平成17年に建築基準法施行令の一部が改正され、新築や増築、また大規模な改修を行う際には、閉鎖作動時の危害防止装置等の設置が義務づけられたところであります。 本市といたしましては、今後校舎の増改築や長寿命化改修時の消防設備の全面改修に合わせ、法令適合の危害防止装置等の整備を行ってまいります。
そこで、旧耐震基準と新耐震基準ではどのような違いがあるか調べたら、そもそも耐震基準は、建築基準法、建築基準法施行令など法令により定められている。耐震基準は、建物が地震に耐え得る能力を定めるもので、関東大震災の次の年の１９２４年、大正１３年に、世界に先駆け日本で施行された。１９８１年、昭和５６年６月に耐震基準が大きく改定され、新耐震基準が誕生しました。
○神田警防課長 建てかえる必要があると考えておりますのは、昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令以前に建築設計されたものが27棟あります。これと、土砂災害警戒区域上に示された詰所が２棟ございます。この29棟につきましては早期に改修、建てかえを行ってまいりたいと考えております。
○神田警防課長 建てかえる必要があると考えておりますのは、昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令以前に建築設計されたものが27棟あります。これと、土砂災害警戒区域上に示された詰所が２棟ございます。この29棟につきましては早期に改修、建てかえを行ってまいりたいと考えております。
○消防局長（藤井博文） 昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令の施行以降に建築設計された156棟につきましては、耐震性が確保されておりますが、残りの27棟につきましては耐震診断を実施していないことから、耐震性が確認できておりません。 ○議長（永松弘基） 髙野議員。 ○25番（髙野博幸） 27棟が確認ができていないということでございます。
○消防局長（藤井博文） 昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令の施行以降に建築設計された156棟につきましては、耐震性が確保されておりますが、残りの27棟につきましては耐震診断を実施していないことから、耐震性が確認できておりません。 ○議長（永松弘基） 野議員。 ○25番（野博幸） 27棟が確認ができていないということでございます。
議案第104号 竹田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について この案は、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の一部改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を改正する必要があるため、所要の改正を行うものであります。
次に、議第１１０号 中津市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてですが、これは、国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う保育士配置要件の弾力化を図る必要があること及び建築基準法施行令の一部改正に伴う避難用設備の構造要件が改正されたことに伴い、所要の改正を行う必要があるため、条例を一部改正するものです。
建築基準法施行令の改正に伴い、特別避難階段に係る規定が改正されたことに伴う所要の改定と、保育の需要に応ずるに足りる保育所等が不足していることに鑑み、当分の間、小規模保育事業所Ａ型及び保育所型事業所内保育事業所における職員の配置基準や資格要件について緩和されたことにより特例規定を追加するものですとの説明がありました。
これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするとともに、建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第72号、大分市総合計画の変更についてのうち、当委員会所管分についてであります。
これは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするとともに、建築基準法施行令の一部改正に伴い、規定の整備をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第72号、大分市総合計画の変更についてのうち、当委員会所管分についてであります。